雇用の話 知っておこう!働く人の権利

就業規則ってなぁに?

就業規則は働く人の権利や義務を確認することができるものです。10人以上の従業員がいる場合は必ず職場になければならないものです。   必ず、一度は読んでみましょう。ここでは、読むポイントをご紹介します。
就業規則を読むポイント
1.服務規律について読む
会社で働くための守らなければならないルールが示してあるもの。

2.欠勤、遅刻、早退、私用外出や面会などの手続きのルールの確認
Ex.私傷病(仕事上の病気や怪我でないこと)で欠勤が長くなる場合、医師の診断書の提出を義務づける。

3.労働時間や休日の確認
労働契約書(または労働条件通知書)と違っていたら、労働契約書(または労働条件通知書)の方が優先順位が高い。

4.年次有給休暇の日数の確認
年次有給の日数は、法律通りの日数「入社後6ヶ月で10日付与される」を付与する会社がほとんどだが、就業規則にはきちんと日数がうたわれているので、確認する。週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下あるいは年間所定労働日数が216日以下の場合、付与日数が少なくなっている。

5.年次有給休暇の手続きの確認
何日前までに届出が必要か確認しておく。事後の届出によって有給休暇で処理してくれる会社とそれは認められていない会社があるので注意。

6.産前産後の休業についての確認
◆産前について
法律通りの場合、「6週間(多胎妊婦の場合は14週間)以内に出産する予定の女性従業員が請求した場合、休業できる」というもの。無給の場合がほとんど。社会保険に加入している場合は、「出産手当金」の請求ができる。
◆産後について
法律通りの場合「産後8週間を経過しない女性従業員は、就業することができない。但し、産後6週間を経過した 場合、請求すれば、医師が支障ないと認めた業務なら就業することができる。」というもの。

7.育児時間等についての確認
法律通りの場合、「生後1年未満の子供を育てる女性従業員から請求があった場合、休憩時間の他に1日について2回、1回について30分の育児時間をもらうことができる。」とある。つまり合計1時間を、始業を遅らせたり、終業を早くしたりすることにも使うことができる。但し、無給の場合がほとんどである。

8.生理休暇についての確認
法律通りの場合、「生理日の就業が困難な女性従業員が請求した時は、休暇をもらえる。」とある。但し、無給の場合がほとんどである。

9.育児休業についての確認
法律通りの場合、「1歳6ヶ月に満たない子を養育するため必要があるときは、会社に申し出て、育児休業、または育児短時間勤務制度の適用を受けることができる」とある。また、平成17年の改正により、「小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気やけがをした看護のために、休暇を取得することができる」となりました。手続きなどを詳しく書いた「育児休業に関する規定」等も設けている会社が多い。

10.介護休業についての確認
法律通りの場合、「必要のある者は、会社に申し出て介護休業、または介護短時間勤務制度の適用を受けることができる」とある。平成17年の改正により、介護休業の取得回数制限が緩和されました。手続きなどを詳しく書いた「介護休業に関する規定」等も設けている会社が多い。

11.特別休暇の確認
年次有給休暇の他に、結婚した場合や忌引きによる特別休暇が取得できる場合がある。

12.基本給以外の手当ての確認
会社の給与体系にどのような手当があり、どのような条件でもらえるようになるのか知っておくことが大切。Ex.家族手当、通勤手当等

13.割増賃金についての確認
法律通りの場合、「法定労働時間を超えて労働した場合は25%増、法定休日に労働した場合は35%増の割増賃金を支払うよう」とある。

14.昇給や賞与や退職金についての確認
現状で自分と関わりがない場合も、いつ該当するようになるか分からないので、会社としてどのような制度になっているか確認しておくこと。

15.定年や退職、解雇についての確認
確認のポイントはどのようなときに退職になるのか、自己都合でやめる場合、いつまでにどのような手続きをしなくてはならないのか、どのような場合に解雇されるのか、など。

16.懲戒に該当する行為の確認
特にセクシュアルハラスメント等

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最終更新日:2017/10/11

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